取扱業務

登記手続

不動産登記

  • 売買（個人間売買などを含む）
  • 売買登記の必要書類

    売買登記の必要書類

  • 贈与（配偶者・子・孫など）
  • 相続（遺産整理などを含む）
  • 遺言（遺言執行などを含む）

商業法人の登記

  • 会社の設立
    • 株式会社
    • 合同会社
    • 合名会社
    • 合資会社
  • 役員変更
  • 増資・減資
  • 組織変更
  • 合併

裁判手続

簡易裁判所

  • 民事調停（紛争の解決）
  • 特定調停（借金の返済）
  • 支払督促（債権の回収）
  • 少額訴訟（60万円以下、交通事故（物損）など）
  • 通常訴訟（140万円以下、民事事件一般）
  • 訴訟代理
  • 裁判外の和解・示談交渉
  • 債務整理（借金の任意整理）
  • 過払い金の返還請求

    債務整理費用一覧表

  • その他

地方裁判所

  • 仮差押・仮処分
  • 競売申立
  • 自己破産申立
  • 個人再生申立
  • 登記手続請求訴訟
  • その他

家庭裁判所

  • 相続放棄
  • 遺産分割
  • 離婚・財産分与
  • 特別代理人選任
  • 親族間の紛争調整
  • その他

成年後見

任意後見と法定後見のしくみ

成年後見とは、高齢になっても障害があっても
安心して暮らしていただくための制度です。

任意後見

元気なうちに契約
▼
将来の不安を解消

任意後見

法定後見

すでに判断能力が不十分
▼
家庭裁判所に申し立て
▼
補助人・保佐人・後見人

法定後見

成年後見Q&Aはこちらをご覧ください

お気軽にご相談ください

当法人では、認定司法書士による法律相談を随時実施しております。登記手続、裁判手続、簡易裁判所訴訟代理、成年後見など、様々なお悩みに関する法律相談を随時承りますので、お気軽にご利用ください。

詳しくはこちら

抹消登記費用一覧

不動産の個数 手数料 実費 合計
消費税 登録免許税 事前調査
（登記事項情報）
1個 6,500円 650円 1,000円 334円 8,484円
2個 6,500円 650円 2,000円 668円 9,818円
3個 6,500円 650円 3,000円 1,002円 11,152円
4個 6,500円 650円 4,000円 1,336円 12,486円
5個 6,500円 650円 5,000円 1,670円 13,820円

手数料にはすべての郵送料が含まれております。
郵便事業株式会社のサイトから追跡サービスを利用できます。

抹消登記完了後の登記事項情報（オンランで取得するもの）/登記事項証明（法務局の認証付のもの）をご希望の場合は、それぞれ334円/480円（実費のみ）でご提供いたします。
完了後登事項情報/証明がありますとお客様御自身の目で直接抹消された登記内容をご確認いただけます。
売買立会いにともなう抹消登記および買戻特約登記の抹消など所有権関係の抹消登記につきましては金額が異なる場合がございます。

ご不明な点はご遠慮なくお問い合わせください。

債務整理費用一覧

事前相談は無料です。

経験豊富な地元事務所で低廉安心！
大切な権利を守るため、ご来所のうえ資格者による面談をお受けください。

債務の任意整理

事前の相談 無料
手続申込時 介入通知代として：合計で、1万円（借入先の数は問いません）
取立停止後 事務手数料として：1社につき、2万5,000円（安心の定額制）

過払金を取り戻した場合を除きこれ以上の費用はかかりません。

  • 介入通知により、借金の取り立てが止まります。事務手数料のお支払いはその後で結構です。
  • 借入先各社から取引履歴の送付を受け、当法人があなたを代理して交渉を開始します。
  • 将来利息なしで分割払いにする和解を成立させるなどして問題を解決します。
  • 一定期間継続して借金の返済を続けて来られた方の場合、利息制限法所定の制限を超えて支払いがなされた部分（制限超過部分）がある場合があり、これを元本に充当して再計算をすると相当額借金が減額される場合があります。
  • さまざまな交渉の結果減額された部分がいくら生じても上記の費用以外はいただきません。

過払金がある場合

調停・訴訟が不要な場合 取り戻した額の15％
調停・訴訟が必要な場合 取り戻した額の20％
  • 上記の再計算をすると元本の返済を完了していながらさらに支払を続けていた金額（過払金）のあることが判明する場合があります。
  • 過払金は不当利得（正当な理由のない利益）として返還を請求できます。しかし現実に取り戻すためには、裁判所に「調停・訴訟」を提起しなければならないケースが増えています。
  • けやき野は、取り戻せる権利がありながら費用倒れを懸念して手続を断念したりすることのないよう、調停・訴訟が必要となっても、上記の費用以外はいただきません。
  • ただし、裁判所実費（印紙代、切手代など）が、1社につき1万5,000円～2万円程度必要となりますのであらかじめご了承ください。

自己破産申立手続き（同時廃止の場合）

調停・訴訟が不要な場合 無料
手続申込時 10社まで、15万円～20万円
11社以上の場合、1社につき1万円を加算

別途裁判所への予納金および
実費合計3万円程度が必要となります。

個人再生申立手続き

調停・訴訟が不要な場合 無料
手続申込時 10社まで、10万円～30万円（住宅ローン特例の有無などにより異なります。）
11社以上の場合、1社につき1万円を加算

別途裁判所への予納金および
実費合計28万円程度が必要となります。

売買登記の費用

売買登記にかかる費用は、
登録免許税などの実費と手数料の合計額から成り立っています。
新築と中古、マイホームとマイホーム以外では、費用が異なります。

売買登記の費用（例）

土地の評価額 1,000万円
建物の評価額 800万円の不動産を購入される場合
（新築・中古・築年数・融資の本数により費用が異なります）

現金で購入する場合

実費 13万2,000円～25万円程度
手数料 3万円～6万円（税込）程度
合計 16万2,000円～31万円（税込）程度

1,000万円の融資を受け購入する場合

実費 17万2,000円～35万円程度
手数料 6万円～12万円（税込）程度
合計 23万2,000円～47万円（税込）程度

※私道持分の有無などによっても費用が異なります。

売買登記の費用（詳細）

登録免許税 登記に際し国に納める税金で、土地の価格の1.5％、建物の価格の0.15％～2％を納めます。ただし、ここでいう価格とは、実際の購入金額ではなく、固定資産税評価額のことをいいます。また、銀行から融資を受けられる場合には、これとは別に、通常、融資金額の0.1％～0.4％を納めます。
その他 登記事項証明書などの印紙代として、土地・建物1個につき、それぞれ500円程度がかかります。他に、郵送料などがかかる場合もあります。

本例の場合

実費
登録免許税 1,000万円×1.5％＋800万円×（0.15％～2％）＝16万2,000円～31万円
登記印紙など 1,000円～4,000円（税込）
合計 16万3,000円～31万4,000円（税込）

銀行から1,000万円の融資を受けられる場合には、上記の他に、
登録免許税＝1,000万円×（0.1％～0.4％）＝1万円～4万円を加算することとなります。

手数料

当法人の場合、一般的なマイホームの売買登記の手数料は、通常3万円～6万円（税込）程度がかかります。ただし、銀行から融資を受けられる場合には、さらに3万円～6万円（税込）程度がかかります。

ご依頼いただく際に不明な点がございましたら、遠慮なくお問い合わせくださいませ。

お問い合わせフォームはこちら

けやき野飯能：042-974-1117
けやき野浦和：048-827-5161