成年後見Q＆A

高齢者や障害者の方々が、悪質商法などの被害に遭い思わぬ損害を被ることが無いよう保護し、権利を擁護する制度が成年後見制度です。

成年後見制度は、誰もが自分らしい生活を送れるよう、本人の意思を尊重し、障害があっても無くてもともに暮らしともに生きようとする考え方を基本理念とする制度です。単に事務的・形式的に本人の財産を管理する制度ではなく、本人の生活・医療・介護など生活全般が上手く営まれているか本人の身上にも目配りをしながら、保護・支援する制度です。

新しい成年後見制度には、判断能力に問題のない元気なうちから、将来に備えてあらかじめ契約で後見人を選んでおく「任意後見」と、すでに判断能力に衰えがある人を支援する「法定後見」のふたつがあります。そして「法定後見」にはさらに、「補助」「保佐」「成年後見」の3類型が用意されています。これらは判断能力の程度に応じて使い分けます。

わかりました。眠くならないよう「ちょっとだけ」詳しく説明しましょう。
任意後見というのは、将来自分の判断能力が衰えだしたときに備えて、元気なうちから、任意の契約（任意後見契約といいます。）で自分の後見人になってもらう人（任意後見受任者といいます。）を選び、その人に老後などにおける財産管理などの行為（任意後見事務といいます。）を代理してもらえるようにしておく制度のことをいいます。任意後見契約は、必ず公正証書でしなくてはなりません。そして契約の内容は登記されます。この登記は成年後見登記と呼ばれ、不動産や会社の登記とは異なる特別な登記で限られた範囲の人にしか情報が開示されない仕組みになっています。

公正証書とは、公証人という高度な専門家が法律にもとづき作成する権利や義務に関する証書のことをいいます。任意後見契約では、本人の判断能力が衰えだした後に契約の効力が生じる仕組みになっています。ですから、万一、契約内容が違法だったり無効だったりすると、取り返しがつかないことになってしまいます。そこで、必ず公証人に作成させることとして、適法で有効な契約書になるよう配慮しているわけです。

そうではありません。
任意後見は、将来、判断能力に衰えが出て来た場合にそなえるためのものですから、元気なうちからスタートさせる必要はないのです。将来判断能力が衰えだした時点で、本人や任意後見受任者などから家庭裁判所に申立てを行い、後見人を監督する人（任意後見監督人といいます。）を選んでもらいます。この任意後見監督人が選ばれた時から任意後見契約はスタートします。本人の判断能力が衰えたことをいいことに、万一にも後見人が権利を濫用したりすることがないよう家庭裁判所が監督人を通してチェックできるようにするためです。この仕組みはわが国にしかないユニークなもので、海外の関係者からも注目されているようです。

まず補助について説明しましょう。

補助は、初期の認知症（痴呆性）高齢者の方や軽度の知的障害のある方など、判断能力がやや不十分な方々を保護するための制度です。これらの軽度の方々こそが最も悪徳商法などの被害にかかりやすいと言われながら、従来の禁治産、準禁治産の制度では保護の対象外とされていました。補助では、保護者を補助人、保護を受ける本人を被補助人と呼びます。

つぎに保佐です。保佐は、判断能力の不十分さが著しい方々を保護するための制度で、従来の準禁治産制度を改めたものです。保佐では、保護者を保佐人、本人を被保佐人と呼びます。

最後に成年後見は、判断能力を欠く常況にある方々を保護するための制度です。判断能力を欠く常況にあるというのは、一時的には回復することがあっても、大体の場合、判断能力を欠いている状況にあることをいいます。成年後見では、保護者を成年後見人、本人を成年被後見人と呼びます。

補助・保佐・成年後見の内容は、任意後見のときと同じように登記（成年後見登記のことです。）されます。尚、戸籍への記載はなされません。

成年後見制度は、介護保険の導入と同時にスタートしたせいか、高齢者のための制度というイメージが強いようです。しかし、成年後見制度は、精神上の障害があることにより判断能力が不十分な方は誰でも利用することのできる制度です。

知的障害のある方や精神障害のある方ももちろん利用できます。

知的障害や精神障害のある方で判断能力が不十分な方は、施設などとの契約をするために成年後見制度を利用できます。とりわけ、知的障害のある方の中には、家族の保護の下に生活し、社会経験が少ない方も相当数いるものと思われます。これらの方々が成年後見制度を利用すれば、活動の場も広がり、家族の負担も減って、より自分らしい人生を送れるのではないでしょうか。